特定商取引法とは？副業における特商法の重要性を詳しく解説

普段、あなたが何らかのサービスや商品の購入を検討する際に、よく耳にするワードに「特定商取引法」いわゆる「特商法」があるかと思います。

ざっくり言うと「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律」となります。

守られる側の消費者だけではなく、あなたのようにこれから副業を始める人にとっても知っておかなくてはならない大切な法律の１つと言えます。

ここでは特定商取引法の重要性について取り上げていきます。

特定商取引法とは？

特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp）には以下のような記載があります。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

ECサイトなどの通信販売はもちろん、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とトラブルが発生しやすい取り引きに対して、事業者側が守るべきルールを定めているのが特商法です。

どのような取引形態が対象となるのか？

特定商取引法の対象となる具体的な取引形態は、以下の7類型となります。

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引
• 特定継続的役務提供
• 業務提供誘引販売取引
• 訪問購入

訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売、※役務の提供を行う契約をする取引。

※役務…労働などによるつとめ

通信販売

事業者が新聞や雑誌、インターネットなどで広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引。

電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を切った後に消費者が郵便や電話で申込みを行う場合もそれに該当する。

連鎖販売取引

いわゆるマルチ商法。個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせることで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引。

特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教室、学習塾、パソコン教室、結婚相談所などの７役務が対象とされています。

業務提供誘引販売取引

事業者が仕事をあっせんするので、自宅で簡単に収入が得られると勧誘し、あっせんする仕事に必要があるとして商品やサービスを購入させる商法で「内職商法」や「サイドビジネス商法」とも言われています。

訪問購入

事業者が消費者の自宅等へ訪問して商品を購入する取引。貴金属などの強引な買い取り被害が増加したことから規制の対象となりました。

特定商取引法の概要

特定商取引法には「行政規制」と「民事ルール」の２つの項目があります。

行政規制

特定商取引法では「行政規制」について以下のように規制を行っています。

特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象となります。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

氏名等の明示の義務付け

特定商取引法は事業者に対して、勧誘を始める前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

不当な勧誘行為の禁止

特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

広告規制

特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

書面交付義務

特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

 民事ルール

特定商取引法では「民事ルール」について以下のように定めています。

特定商取引法は、消費者と事業者との間のトラブルを防止し、その救済を容易にするなどの機能を強化するため、消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取り消しなどを認め、また、事業者による法外な損害賠償請求を制限するなどのルールを定めています。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

クーリング・オフ

特定商取引法は、｢クーリング・オフ｣を認めています。クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(※)内に、無条件で解約することです。(※)訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては８日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。

意思表示の取消し

特定商取引法は、事業者が不実告知や故意の不告知を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、その意思表示を取り消すことを認めています。

損害賠償等の額の制限

特定商取引法は、消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定しています。

特定商取引法に違反したらどうなるの？

では特定商取引法に違反した場合は、どのような罰則が規定されているのでしょうか？

罰則規定

違反する内容により異なってきますが、対象が個人の場合、最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

また対象が法人の場合は、最大で3億円以下の罰金が科せられる可能性があります。

対象が個人の場合

最大で3年以下の懲役刑または300万円以下の罰金、またはその両方

対象が法人の場合

最大で3億円以下の罰金刑

行政処分

さらに刑罰以外にも、行政処分を受ける可能性もあります。

行政処分としては、問題がある部分の改善を命じる業務改善指示、最長2年間にわたって業務を禁じられる業務停止、業務停止期間中に指名された個人が同業の会社を立ち上げることを禁ずる業務禁止命令があります。

また、特定商取引法に基づく行政処分が執行された場合、事業者名や処分内容などの情報が公表されます。

過去の行政処分の執行状況

特定商取引法に基づく表記とは？

特定商取引法に基づく表記は、事業者が消費者に信頼してもらう為の情報として必須のものとなります。

副業noteでもよく取り上げる案件や企画のLP（ランディングページ）は、通信販売における商品紹介のページやLPと同じ広告に該当するため、広告内において特定商取引法第11条に定める事項を表示する必要があるという規定に該当します。

インターネット副業などの通信販売において、事業者と消費者は対面ではない隔地者間の取引となるのが基本なので、消費者にとっては広告は唯一の情報です。

そのため、広告の記載に不足があったり不備があると、後日トラブルが発生することにも繋がります。

そのようなトラブルの発生を防ぐために、特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

① 販売価格

特定商取引法に基づく表記として、商品の販売価格に加え、送料（特に送料が明記されていない場合は販売価格に推定されることになります）や手数料、ラッピング代など、消費者が負担する費用を表記する必要があります。

また、税込金額が明確に分かるようにすることも必要です。

② 代金の支払い時期、方法

特定商取引法に基づく表記として、支払い時期と利用できる支払い方法を表記する必要があります。特に支払い方法に関しては、利用できる全ての支払い方法を明示する必要があります。

複数の支払い方法がある場合、どのタイミングで支払いが発生するのかを明記します。

③ 商品の引渡時期

特定商取引法に基づく表記として、商品の引渡時期を表記する必要があります。商品の引渡時期とは、消費者からの注文を受けてから、商品が消費者の元に届くまでの期間をいい、商品の引渡時期については期間、または期限を明示することが必要です。

④ 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項

特定商取引法に基づく表記として、返品や交換についての規定を表記する必要があります。

通信販売はクーリング・オフに関する規定はありませんが、特定商取引法第15条の３に、通信販売における売買契約の解除等についての規定があります。ただしこの条項は、事業者が契約の申込みの撤回や解除について、特約を明記していた場合はそれに従うことになります。

事業者が返品や交換に応じる場合は、その条件や送料をどちらが負担するかなどを明記する必要があります。

⑤ 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

特定商取引法に基づく表記として、事業者の氏名（名称）を表記する必要があります。

事業者が法人の場合は、登記簿上の名称を記載する必要があり、通称や屋号、サイト名は認められず、代表者の氏名、もしくは通信販売の業務の責任者の氏名を明記する必要があります。

事業者が個人の場合、戸籍上の氏名、または商業登記簿に記載の商号を記載する必要があります。

また、事業者の住所と電話番号も記載が必要です。

住所に関しては、個人、法人のいずれにおいても、現に活動をしている住所を正確（番地を省略したりは不可）に記載する必要があり、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどの住所を表記することも可能です。

電話番号については、確実に連絡がとれる番号を記載する必要があります。また、電子メールで広告する場合は、電子メールアドレスの記載が必須となります。

その他、商品に応じた情報を記載

上記のほかに、特定商取引法に基づく表記として、商品に応じて必要な情報を表記します。

例として、アプリやPCのソフトウェアなどを販売する場合は、対応機種や動作環境の表記が必要となります。また認証やライセンスが必要な商品を扱う場合は、その内容なども表記しておきます。

表示事項を省略できる場合がある

じつは広告に対して特定商取引法の表示事項を省略できる場合があります。

これは、広告には様々な形態があり、限られた広告スペースに配慮した措置となりますが、省略する場合は以下のように、その旨を広告内に明示する必要があると定められています。

消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。（法第11条ただし書き）

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

一部ですが、ここでも記載しておきます。詳しくは特定商取引法ガイドでご確認ください。

特定商取引法に基づく表記の例

特定商取引法に基づく表記をまとめると以下のようになります。あくまでも参考例となりますので、各事業サービスにより表記内容は変わってきます。

販売業者名	株式会社〇〇〇〇
運営責任者名	〇〇〇〇
会社所在地	〒◯◯◯-◯◯◯◯ 東京都◯◯区◯◯◯ ◯◯丁目◯◯
電話番号	03-◯◯◯◯-◯◯◯◯
電話受付時間	平日9：30～17：00（12：00～13：00を除く）
連絡先メールアドレス	○○○@○○○○.com
事業者ホームページ	https://◯◯◯◯.com
商品名	◯◯◯◯
販売価格	販売ページ及び販売ページから進む画面上に記載している価格とします。
支払方法	銀行振込、クレジットカード、コンビニオンライン
商品代金以外の必要な費用	消費税、送料（全国一律◯◯◯円）
商品の引渡し時期	ご注文から○日以内に発送致します。
返品・交換・キャンセル等	商品発送後の返品・返却等はお受け致しかねます。 商品が不良の場合のみ良品と交換致します。
返品期限	商品出荷から◯日以内にご連絡ください。
返品送料	不良品、欠品の場合は弊社で負担いたします。 それ以外は、お客様のご負担となります。

あわせて確認したい誇大広告（景品表示法）

特定商取引法と併せて確認したいのが誇大広告です。

副業noteで検証するLP（ランディングページ）やセールスレターの中でも、問題のある「うそや大げさな表現」で消費者に誤認を与えるような誇大広告が散見されます。

実際とはあまりにかけ離れているような広告は「誇大広告」として景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）などに違反する可能性があります。

主にこれらや類似する表記ですが、要するに実際のビジネスとLP（ランディングページ）やセールスレターの内容に乖離があってはならないということです。

特定商取引法は必ず確認する癖をつける

ここまで特商法についてお伝えしてきましたが、自衛する意味でも「確かこんなのあったな」程度でもいいので覚えておいて損はないはずです。

副業案件を検討する際には、

• 特商法の有無
• 事業者の住所や連絡先が明記されているか
• 誇大広告の有無

これらを確認するだけでも悪質な副業や詐欺案件に手をしてしまう可能性がかなり低くなるはずです。あなたの理解に少しでもお役に立てたなら幸いです。